成年後見制度について

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方は、自らの財産を管理したり、さまざまな契約を結んだりするうえで、正しく判断することが難しい ことがあります。そのような方々を支援・保護することを目的とし２０００年４月に 作られた制度が、「成年後見制度」です。

成年後見ってどんな場面で必要となるの？

財産管理をする際や契約を結ぶ際に、正しい判断をすることが難しい場合とは、一体どのような場面なのでしょうか。次のような場合で発生します。

認知症の方が施設に入居する場合

認知症の方が老人ホームへ入居する際に、

「自分自身にあった施設であるか」
「自分自身の財産で費用がまかなえるか」
「入居金を用意するために自分自身の住んでいる不動産を売却すること」

などの判断は、到底できません。

認知症の方が相続人になった場合

認知症の方が相続人になった場合、相続財産として例えば預金1000万円、不動産１件2000万円、国債300万円があった場合、他の相続人と正しく協議ができません。

このような場面において、最適な判断や、周囲の方の勝手な判断によって財産が 損なわれることが無いように法律的なサポートとして活用されるのが、「成年後見制度」です。

成年後見　関連項目

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